NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
トランプ政権ついに強気から一歩後退…連邦補助金凍結を撤回、「民主党の初勝利」の声も
■連邦職員「粛清」など混乱の火種は残る
政権がこうした予算を凍結する権限はない。しかしそれでも法ギリギリまで押し通すというのがトランプのやり方だ。
これに対し世論は一気に炎上した。全米の22州が一斉に政府を訴え、これを受けて連邦判事が凍結の一時差し止めを命じた。あまりの不人気ぶりに、トランプ政権はわずか2日で命令を一時取り下げると発表した。
この結果に勢いを得たのは民主党陣営だ。民主党の州知事や司法長官、政治団体などが連帯したことで、トランプ政権に対する初めての勝利と言う人もいる。
しかしこれで終わったわけではない。トランプ政権はほぼ同時に、連邦職員230万人に対し、自主退職を求めている。イーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）と連携した人件費の大幅カットが狙いだが、トランプに同意しない職員を「粛清」するのも目的だ。
現在の政府を「ディープステート」と批判し、自分の都合がいいように解体しようとするトランプ政権が、今後どんな方針を打ち出してくるのか。ひとときも目が離せない。
