どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛らない」と朝日報道

党内をまとめきれない（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに税制を巡る与党同士の意見がここまで食い違えば「閣内不一致」に発展する恐れはある。公明の西田実仁幹事長は15日の中央幹事会で、6月中旬をめどに参院選の与党統一公約をとりまとめる考えを提示。会合後、赤羽一嘉中央幹事会長は「税制は国民生活の基本で、与党がバラバラなことを言うのはあまり望ましくない」と語った。

　自民執行部のかたくなな消極姿勢をくみ、におわせ続けた消費税減税に水をかけるような動きだが、今さら「減税なし」で自民と足並みを揃えても、支持母体・創価学会の選挙離れを招くだけ。軽減税率0％を期待した女性部がそっぽを向けば、参院選は惨敗必至である。

「今の公明党内にはまとめ役が誰もおらず、斉藤代表はリーダーシップを求めるだけ酷な人です。自民との調整役も不在で、消費税減税を巡っても党内は議論百出。収拾がつかないまま、参院選に突入しかねません」（公明党関係者）

　いっそ消費税減税に振り切って連立からオサラバするのも、ひとつの見識だろう。さあ、公明はどうする？

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