NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
アメリカの業界団体が国の「PFAS規制案」を提訴
化学物質PFAS（ピーファス）は日本でも各地の水道水から検出され、問題視されていますが、アメリカでは業界団体が、EPAが定めた水道水中の基準値を不服として提訴しました。
以前もお伝えしましたが、有機フッ素化合物PFASは、コーティング加工のフライパンから防水の服、食品包装、化粧品やシャンプー、おもちゃなど、あらゆる日用品に使われています。しかし環境中で分解されず残り続けるため、「フォーエバー・ケミカル=永遠の化学物質」として知られています。体内にも蓄積し、肝臓や免疫系にダメージを与え、がんのリスクを増大させることがわかっています。
アメリカではこの春、全米の水道水の45％に、基準値を超えるPFASが含まれていることがわかり、衝撃が広がりました。
そこでEPAアメリカ環境保護庁は、水道水中のPFASをほぼゼロに削減する規制を定めたところ、これに反発した業界団体が提訴したものです。
訴えたのは、アメリカ化学会と全米製造業者協会です。数億人が使用するアメリカの水道水中の合成化学物質を、システムからすべて除去するのを義務づけるのは、政府の権限を逸脱している、というのが訴えの理由です。
