「サハリン2」権益維持の方針を示した大手商社は“資産価値ゼロ”も視野か
ロシアでの事業のカントリーリスクは拡大の一途だ。
第2次岸田改造内閣の西村康稔経産相は10日、初閣議後の記者会見で、三井物産や三菱商事が権益を持つ極東ロシアの液化天然ガス(LNG)関連事業、サハリン2について、権益を維持する方針を示した。
ロシア政府が2日付の政…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,368文字/全文1,508文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】