鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大准教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
バイデン政権誕生ならいよいよ不透明感が増す「球団経営」
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１１月３日の米国大統領選挙の投票日まで残すところ１週間となった。
米国の各種世論調査では「バイデン優勢」が伝えられている。これらの世論調査の結果を総合した米国の政治専門ウェブサイトであるリアル・クリア・ポリティクスの集計では、１０月１０日から２３日までの支持率の平均は、民主党のジョー・バイデンが５０・８％、共和党のドナルド・トランプが４２・７％となっている。
■絶対的ではない両者の差
ヒラリー・クリントンとトランプが争った２０１６年の大統領選挙でも、最後まで「有利」と報じられたクリントンがトランプに支持率の平均で１０ポイント以上の差をつけられず敗退したように、今回も両者の差は絶対的ではないと考えられる。
政界屈指のフィリーズびいきとして知られ、オバマ政権の副大統領時代の２００９年にはオリオールズの本拠地カムデンヤーズで開幕戦の始球式を行ったバイデンが当選することは、球界にとって好ましいように思われる。
