タニマチ逃げて“無一文” 清原容疑者「自己破産」の現実味
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「覚醒剤逮捕に加えて暴力団との密接交際まで報じられた以上、テレビが清原容疑者を使うことは二度とない。パチンコの営業に呼ばれることもなくなるでしょう。もちろん、彼を野球指導者として招く高校、大学もない。完全な無収入になる可能性があります」（事情通）
■重くのしかかる昨年分の納税義務
しかも、清原容疑者には税金の支払いが重くのしかかりそうだ。
５年前に個人事務所「オフィスキヨハラ」を設立。清原容疑者がパチンコの営業やＣＭ出演で稼ぎ、月３００万～５００万円ほどの収入があったとされるが、覚醒剤に手を染めていた清原容疑者が、きちんと法人税を納めていたのかどうか。少なくとも、昨年分の納税義務が今後生じる。国税ＯＢの税理士が語る。
「清原容疑者のように世間を大きく騒がす事件が起きると、税務署は会社の経理状況を一から洗い直す。彼の場合は銀座で一晩に１００万円を使っていたとか、ハデな散財が報じられているのでなおさらでしょう。仮にこうした散財が経費として認められなければ、多額の追徴課税を受けることになります。もし、追徴額が２０００万円ならば、５年前までさかのぼれば１億円。悪質と判断され重加算税も加われば、場合によっては２億円近い納税の義務が生じることになります」
