各企業の支援体制の差 大和証券は休職中も収入の85%補償

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「ご家族のサポートもあり、私の上役もがん闘病を経て、無事に現場復帰しています」

 こう言うのは、オートバックスセブンのIR・広報部担当者。同社は社員の健康管理に先進的に取り組む企業を評価する「日本政策投資銀行・健康経営格付」で最高ランクAを獲得している。

 そんな会社がある一方、社員は“使い捨て”という意識が強いところもある。厚労省によると、がんになった社員の30%が依願退職し、4%は解雇されているのだ。そこまでいかなくとも、望まない配置転換はザラだ。

 がんになっても継続就労するのは当たり前--。それぐらい職場には、がん患者、元患者が多い。がん罹患者数は年々増加し、2016年推計で年間100万人を突破しているが、「年齢別のがん罹患者数」(12年=別表)を見ると、20~64歳で25万6824人の患者がいた。これは全体の約3割で、就業人口の200人に1人が毎年がんになっている計算。過去に遡れば、オートバックスセブンのように、同じ課の上司や先輩の誰かしらが経験者のはずだ。


 企業は生活指導や禁煙推進などで社員支援に乗り出しているが、実際は「健康診断」「有給休暇」「休職中の収入保障」の制度がより重要になる。大和証券グループ本社は、これが“家族”にまで手が行き届く。

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