地方自治体とたばこ税収(上)47都道府県 県庁所在地のたばこ税収一覧
地方自治体にとって貴重な財源となっているたばこ税収。財務省によると2022年度のたばこ税収は2兆1400億円(決算額)。国と地方の会計にそれぞれ1兆700億円ずつが組み込まれている。
では、実際に地方自治体にはどれぐらいの税金が納められているのだろうか。2024年度予算書などをベースに本紙が47都道府県の県庁所在地の自治体の税収(見込み額)を検証した。9割以上の自治体は予算書の中で市税の内訳としてたばこ税を取り上げて、その額を示しているが、なかには予算の概要しか公開していない自治体もあり、電話で確認するしかなかった。改めて情報公開の遅れ、デジタル化の遅れを痛感した。
■年間100億円以上は大阪、横浜、名古屋など5都市
年間のたばこ税収が100億円以上のビッグシティーは5都市。①大阪市308億円②横浜市232億円③名古屋市172億円④札幌市162億円⑤福岡市119億円となっている。神戸市(99億円)、京都市(96億円)が続く。東京は23区全体でおよそ800億円となるが、県庁所在地としては新宿区(63億円)を取り上げた。