Jリーグ「ホームタウン制度撤廃」はあり得ない あるとしたらマイナーチェンジ
スポーツ紙の撤廃報道を受け、鹿島アントラーズの親会社であるメルカリの小泉文明会長は「今のレギュレーションではホータウン外でのマーケティング活動が制限されており、例えばスポンサー企業が域外にある場合(J1では大型のスポンサー企業は東京など都市圏)一緒にイベントをすることも出来ないですし、パブリックビューイングなど、かなりの活動が制限されます」と指摘した。メルカリの本社があるのは東京・六本木だ。
J2・町田の親会社であるIT大手のサイバーエージェントの本社は渋谷区宇田川町だし、2021年中にFC東京の親会社になるミクシイも、本社を渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転している。
J2・東京Vの胸スポンサーである「NICHIGAS」の本社も渋谷区代々木にあるし、親会社であるスポーツ用品大手のゼビオにしてみれば、ホームタウン以外での展開制限は、ビジネス的に歓迎できないだろう。
かつては「東京」をホームタウンにすることに加え、チーム名にすることも禁じられていた。しかしFC東京が1999年、J2に昇格する際にチーム名を「東京ガス」から「FC東京」に変更し、ホームタウンを東京都(調布市と小平市の周辺)にすることが認められた。2001年にはヴェルディ川崎もホームタウンを東京都に移転し、チーム名も東京ヴェルディに改称している。