“加藤の乱”鎮圧で吉本完勝も 専属エージェントに潜む火種

加藤浩次（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで本当に収束なのか。お笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次（５０）が、今月１日付で所属する吉本興業と「専属エージェント契約」を締結したことが報じられた。

　加藤はすでに、吉本との「共同確認書」へのサインも済ませており、その上で「専属マネジメント契約」か「専属エージェント契約」かを選べるようにすると吉本側は説明していた。加藤は「僕は吉本というエージェントを通して吉本の仕事をする。他の仕事は他のエージェントを通してやる。これを大崎（洋）会長はＯＫしてくれた」とラジオ番組で話していた。

　闇営業問題で「現経営陣が代わらなかったら、僕は会社を辞める」と「スッキリ」（日本テレビ系）で拳を振り上げた“加藤の乱”はこれにて一件落着となったのか。著書「芸能人はなぜ干されるのか?」で、アメリカのエージェンシー制度について詳解しているジャーナリストの星野陽平氏は、「契約内容を見たわけではないので、詳細は分かりませんが」とした上でこう話す。

「ネガティブに考えると、アメリカのようにエージェントの行動を厳しく規制する法律があるわけではなく、タレントの労働組合が結成されていない中でのエージェント契約では、どこまで正しく機能するかは疑問です。しかし、契約書もなかった段階から『エージェント契約』という方法を彼が提案し、実現したことは一歩前進だと思います。公正取引委員会がこうした問題に監視を強めており、ＳＮＳが普及したことで、視聴者からの監視も強まっているので、議論が進むのはいいことだと思います」

■造反芸人は粛清

　しかし、日本の独禁法にあたる「反トラスト法」によって、“エージェント（契約）業務”と、“プロダクション（制作）業務”の兼務が禁じられている米国と違って、日本のプロダクションはそれを兼務しているので、依然として芸能プロの立場は強いという。

「特に吉本興業は劇場や番組制作などを幅広く手がけているので、業界支配力は強い」（星野氏）