日本流芸能界の終焉を告げる判決…芸能プロがタレントに支払い求めた違約金1000万円は無効に

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「先日、K-POPアイドルとして活動していた日本人女性4人組に対し、減量指示に従わず、セカンドシングル制作ができなくなったとして、事務所が損害賠償請求した裁判と同じ判決といえる。労基法により女性の求めた契約解除は有効で、違約金も認められない。セクハラ、パワハラが横行し、奴隷のようにこき使われたりしてきたタレントたちには朗報というか、ようやく奴隷状態から解放される流れができたのではないでしょうか」

■「経費が回収できない」

　アイドルや俳優が、コンサートや舞台公演の際、チケット販売枚数のノルマを課されたりしてきたが、そうした残酷物語に終止符が打たれることになる。そう期待し望むタレント関係者は多いだろうが、芸能プロ側はこう主張する。

「歌手ならデビューまでのレッスン、売り出しに莫大な経費がかかっている。そうやってデビューさせ、さらに売れてやっと経費が回収できる業界。途中で投げ出されたらたまらないが、それも裁判で許されているとなると、そもそも売り出しからできなくなる、やらないという事務所が増えるだろうし、実際そうなっていますよ」

　芸能界で売れたい夢を持つタレント志望者は、昔も今も少なからずいる。そうした志望者を対象に発声やダンスをレッスンし、高額な指導料を請求する業者が増えているのも、これまでの業界の育成方法がなくなってきた証左だという。日本流芸能界の功罪やいかに。