河野太郎「マイナ活用で確定申告」総裁選公約ブチ上げで大炎上…識者「新たな強制策」とバッサリ
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河野デジタル相が5日、自民党総裁選の公約を発表。現役世代の保険料の負担軽減や厚労省の分割などを並べたが、何といっても注目は、突如としてブチ上げた「全納税者が確定申告する仕組みづくり」だ。
発表前日に河野大臣は「税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明。5日の会見では「最終的には、すべての皆さんの確定申告表が自動で入力されて、その数字を見ていただいてポチッとボタンを押していただければ、確定申告が終わるというのがゴール」と理想を語った。
納税意識の向上は結構だが、河野大臣がとことんこだわるのはあくまでマイナカードの普及だ。カード取得者向けサイト「マイナポータル」の活用を念頭に「個々人の手間が増えることはない」と強調するが、そもそも、任意のマイナカード取得を前提に「全納税者の確定申告」を訴えること自体、おかしな話だ。
「日本は給与所得者の申告権が確立されておらず、それはそれで問題です。しかし、河野大臣の場合、動機が不純に思えてなりません。要するに、個人情報を一元的に管理する国家が理想なのでしょう。全国民にマイナカードを取得させるため、新たな強制策を出してきたように見えます」（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
