藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。

<2>増税は全く確定していない延期や凍結は普通に有り得る

公開日：2019/03/22 10:30　更新日：2019/03/22 10:31

官邸のメッセージを読み解く

　今年の１０月の消費増税については、増税を前提とした連日様々な報道がなされている。そうした報道を見ていれば、もはや増税は決定事項であり、変えられないのではないか、という方も多かろうと思う。

　実際、霞が関や永田町の方々に聞いてみても、増税はもう決まったことでしょう、という意…

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