佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官(60)や財務省職員、国交省職員ら計38人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り499文字/全文639文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】