東京五輪スポンサー企業の戸惑い…活動制限され「費用対効果」得られず

準備は進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪開幕まで１カ月を切った。スポンサー企業は対応に追われている。

「広告宣伝やイベントなどで機運を醸成し、大会の成功に貢献したい」（ENEOS）と準備を急ぐ。

　一方では、「スポンサーとしての活動に制約がある」と戸惑う声も聞かれる。

　時事通信が今月１１～１４日に実施した世論調査では、東京五輪を「中止」するべきだと答えた割合が40.7％と最多で、「開催」（30.4％）、「再延期」（22.2％）を上回った。開催する場合の観客受け入れについても、「無観客」が63.9％を占めた。

　ただ、五輪会場の観客上限１万人（収容定員の50％以内）で大会を開催することが既定路線。NTTドコモは、選手村に通信の高速大容量規格「5G」の通信環境を備えたラウンジを開設。通話音声を文字に変換する技術を活用し、日本中から集まった応援メッセージを８言語でディスプレーに表示する。

　トヨタ自動車は、自動運転型の電気自動車（EV）「イー・パレット」を選手村で運行。パナソニックは開会式のプロジェクションマッピングの演出や音響設備などを担う。