米国はコロナ非常事態を5月11日に解除…保険制度をめぐる論争が再燃か?
保険に入っている人の6割は民間医療保険、2割が公的医療制度のメディケア(高齢者)、2割がメディケイド(低所得者)と別れ、保険によっても州によっても受けられるサービスが違い、とてもわかりにくいシステムです。
さらに国民皆保険ではないアメリカは、保険に入っていない人が人口の1割近い3000万人もいます。非常事態中は無保険でも無償だったワクチンや検査が、州によっては受けられなくなることになります。
また非常事態の予算により、低所得者向け保険の加入者が増えましたが、解除されれば再び保険を失う人が出てくると見られています。
コロナのエンデミックと同時に、アメリカでは保険制度をめぐる論争が、再び大きくなる可能性もあります。