政府のマイナ保険証強行に反旗！ 原告団事務局長が明かす「対応義務化訴訟」に踏み切った医療現場の実態

もし仮に医療情報漏洩があれば、責任は全て医師や病院に負わされる可能性が大きい（Ｃ）共同通信社

　さまざまな懸念を抱えながらも、今月2日から法令上は、現行の保険証から資格確認書に代わるだけなのに、あたかも移行が義務であるかのように政府が誘導するマイナ保険証。国は医療機関にカードリーダーの設置や診療情報のセキュリティー強化などを義務付けているが、それらの負担により、泣く泣く廃業に追いやられる医師や医院は少なくない。

「マイナ保険証への対応義務化は違法」だとして、全国1415人の医師らが国を提訴。原告団事務局長の「いつき会ハートクリニック」佐藤一樹院長が訴訟の経緯を説明する。

「提訴した一番大きな理由は“医療情報の利活用化”です。国はマイナ保険証を入り口にして医療情報を集約。それを将来的には標準電子カルテ化し、民間企業にも利活用させる方針です。近年でも民間企業における情報の持ち出しや流出が後を絶たないことからも懸念はつきません」

　先月28日に東京地裁は請求を棄却。原告側は控訴する方針だ。訴訟理由には医師らの深刻な廃業問題もあるという。

　佐藤院長によれば、カードリーダーなどは国から無償で提供されるが、その他必要なソフトウエアの導入、光ファイバーを使用した回線費用などにも初期費用が必要。マイナ保険証の導入にあたり、佐藤院長も国からの補助金32.1万円を5万円ほどオーバーしてしまったという。