基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に
減税しないための理屈を並べることこそ無責任
進展の見えない日米関税交渉も、石破政権は一票でも多く稼ぐために利用する。いくら「国益優先」「妥協はしない」と息巻いたところで、トランプ米大統領を相手に英国や中国がすんなりディール(取引)し、「最優先」の交渉相手であるはずの日本が後れを取っているのは事実。余裕ぶって「交渉はゆっくり急ぐ」(石破首相)と意味不明な言葉を並べるのも、最終的に「高関税回避」を参院選のアピール材料にしたい思惑が絡む。
年金改革も関税交渉も参院選を意識した棚上げで、庶民の暮らしに直結する経済対策は参院選後に先送り。与野党内から「消費税減税」を求める声が上がっているのに「減税だけの話をするのは無責任だ」と後ろ向きだ。
「都合が悪くなるとすぐ『財源論』を持ち出しますが、軍拡費用の削減や法人税減税の見直しなど、いくらでも財源はあるはずです。減税しないための理屈を並べることこそ無責任でしょう。物価高に苦しむ国民生活を顧みず、目の前の選挙ばかり考えているようでは、ますます有権者の怒りを買うだけです」(本澤二郎氏)
ANNの最新の世論調査によると、内閣支持率は発足後最低の27.6%。我が身可愛さゆえの選挙対策は、ことごとく裏目に出そうだ。
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その石破自民を、高市早苗氏が「減税しないのはアホ」と皮肉たっぷりに批判。党内の“内ゲバ”ぶりは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。