鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大准教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
バイデン新政権の「大企業規制」に球団経営者は戦々恐々
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米国大統領選挙は得票数でも獲得選挙人の数でも現職大統領ドナルド・トランプが、民主党候補のジョー・バイデンを下回った。
慣例では開票結果が確定した場合、劣勢の側が敗北宣言を行うことで勝者が決まる。ただ、トランプの場合は選挙に不正があったとして、開票結果ではなく法廷で勝敗を決する姿勢を見せ、共和党の一部もトランプに同調する動きがみられた。
しかし、選挙の不正を訴えても裁判で敗れる可能性は高く、大部分の共和党議員はトランプから急速に距離を置き、トランプが雇い入れた弁護団も相次いで法廷闘争から撤退している。
そのため、一貫して強気の態度を取ってきたトランプも１１月末には、１２月１４日の選挙人による投票で敗北が決定すれば結果を受け入れる意向を示している。これで２０２１年１月には民主党が４年ぶりに政権に復帰し、新たにバイデン政権が発足する可能性が高まった。
トランプからバイデンへの政権の交代が実現すると、米球界はどのような影響を受けるだろうか。
