筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、ＫＤＤＩ研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
政府や専門家は「オミクロン株」をどう見ているのか…医療情報学教授が分析
WHO（世界保健機関）のホームページにはいまでも、オミクロン株は「デルタを含む他の変異株に感染した場合と比較して、より重症化するかどうかはまだ明らかではない」と書かれている。そのためか、日本政府のコロナ対策も、社会・経済活動の本格的再開には消極的である。しかしこれは、われわれ庶民の感覚と乖離しているように思われる。実際どうなのか、政府関係の公式資料をもとに検討してみよう。
まず国立感染症研究所が今年の2月18日に発表した、「SARS-CoV-2 B.1.1.529系統（オミクロン株）感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査（第5報）」だ。入院患者139人を対象にした調査で、サンプル数が少ないのは気になるが、重要な事実が書かれている。
この139人のうち、実際に肺炎を発症していたのは7人にすぎなかったというのである。
入院患者は主に重症者で占められ、多くが肺炎にかかっていると思っていた人も多いと思うが、かなり拍子抜けな数字だろう。しかも残りの患者の主な症状は、咳（56.8％）、発熱（56.1％）、咽頭痛（41.7％）、鼻汁（32.4％）など、いわゆる上気道炎（普通の風邪）に共通するものだった。
