NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
アメリカでも…国民の意に反した中絶禁止の裏に宗教の存在が
中絶はおよそ50年前に合法化されましたが、一部の信者が激しい反対運動を始めたのを見て、「これは使える」と考えたのが保守政治家たちでした。宗教を味方につければ非常にありがたい票田を得られるというのは、どの国でも同じです。そこで当時の大統領候補のニクソン氏と共和党が「中絶禁止」を叫び始めました。以来中絶は、保守陣営に欠かせない政治案件となったのです。
そこで使われたスローガンが「家族の大切さ」でした。一見聞こえがいいのですが、彼らのいう家族は伝統的な父、母、子供という核家族で、シングルマザーの家庭や、LGBTQの家族は含まれていない。旧来の差別的な価値観です。
この「家族」の文脈が、社会の激変を恐れる保守的なアメリカ人にアピール。この流れで保守政治家は、LGBTQの権利などにも反対し続けています。最近ではトランプ氏も、この文脈を利用して当選しました。
つまり、これはただ中絶だけの問題ではありません。保守政治と一部の宗教がお互いを利用することで、今後同性婚や避妊など、他の権利も取り上げられてしまう恐れが現実になっています。
日本でも、同性婚や夫婦別姓が実現しないのは、宗教の影響という論調が出始めているようですね。その真偽に疑問を感じる方には、アメリカの例を見てくれと言いたいです。
