京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
公権力が批判を許さなければ言論封殺になる
橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が1カ月後の5月17日に行われる。前哨戦とされた統一地方選では、大阪維新の会が府議会と市議会ともに第1党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住民…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,360文字/全文3,500文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】