<第3回>大手不動産業者が参入 大京は“空き家”改修計画も
2014年4月に国家戦略特区法ができてから2年余り、民泊の事業計画を認定されたのは3自治体のみ。自治体がトラブルを恐れ民泊特区の申請に慎重なのはさもありなんだが、実は業者もいまだ様子見している。
大田区の事業認可はわずか14で、大阪はゼロだ。従って民泊といっても正式な宿…
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