平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会
公開日： 更新日：
民主党政権時、法務省は「共謀罪なし」でも条約締結できるという立場だった
政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅かす懸念はまったく払拭されないままだ。この法案のどこが問題なのか、何が狙いなのか。…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,179文字／全文3,319文字)
初回登録は初月110円でお試し頂けます。
オススメ！
プレミアム
2200円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事読み放題。最新の紙面をビューアーで閲覧可。競馬出走表も予想も全部読める。会員限定オンライン講座見放題。会員限定のプレゼントも。
スタンダード
780円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事が月50本まで読める。
新聞郵送セット割
3550円/月(税込)
プレミアムプランのサービスに加えて新聞も郵送で後日お手元へ。
