遅すぎる家賃支援策 都内経営者は「一律50万円」にも怒り
与党が8日にまとめた家賃支援策の評判がすこぶる悪い。
中小企業に50万円、個人事業主に25万円を上限として、家賃の3分の2を半年分補助するのが柱。前年同月比で収入が半減か、3カ月で3割減以上が対象だ。事業者が政府系金融機関などから無利子・無担保で融資を受け、国が家賃分を…
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