NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
ついに交通事故超え…子供の死因トップになったアメリカの銃
コネチカット州のサンディ・フック小学校で、子供20人を含む26人が射殺された銃撃から10年がたちました。ほぼ同じ時期に報道された「アメリカの子供の死因ナンバーワンは銃」というニュースが、アメリカ人にショックを与えています。
銃の暴発、自殺、他殺も含めた銃によってなくなる子供たち（1〜19歳）の数は、過去10年間に激増し、2020年は4357人。それまでトップだった交通事故死を越えました。死亡率は先進国中1位なのはもちろん、他国では銃による死は上位5位にも入っていません。
特に学校での銃撃は、過去10年間で2000件も起きていることがわかっています。国民の過半数がより厳しい銃規制を求めているにもかかわらず、家庭には人口の1.2倍もの銃が存在しています。
バイデン大統領は先日、約30年ぶりとなる新たな銃規制法案に署名しましたが、8割の人が効果は期待できないと答えています。
厳しい銃規制が難しい理由は、全米ライフル協会という銃擁護団体が、特に保守政治家や世論をコントロールしているからです。憲法修正第2条の「自己防衛のための銃保有の権利」がその根拠。結果、自衛のための銃を持つ人は銃撃事件のたびに増えています。戦争で使うようなライフル銃を、趣味で手に入れる人も後をたちません。
