ふるさと納税めぐり総務省と対立 大阪・泉佐野市長を直撃
総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税制度」。地方自治体に知恵を絞って寄付金を集めるよう号令をかけながら、いざ制度が浸透し、自治体ごとに寄付金の偏りが出ると、返礼品は「寄付金の3割以下」「地場産品に限る」と規制を設け、従わない自治体を特別交付税の対象から排除した。さらに先月27…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,467文字/全文3,607文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】