自民裏金事件の処分めぐり安倍派幹部ら“激オコ”猛反発…「訴訟も辞さず」報道がむしろ国民大歓迎のワケ

簡単に「幕引き」とはいかない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「カネの切れ目は縁の切れ目」。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で大揺れとなっている自民党内が“内ゲバ”の様相を呈してきた。

　裏金事件を受け、同党紀委員会は4日にも関与した議員の処分を公表する方針。今のところ、政治資金収支報告書の不記載などが「5年で計500万円以上」の39人が対象で、8段階ある処分の重い順にそれぞれ「除名」や「離党勧告」、「党員資格の停止」「選挙の非公認」などを決めるとみられる。

　注目は最大派閥だった安倍派（清和政策研究会）幹部の処分だ。

　複数のメディアは、塩谷立元総務会長（74）と世耕弘成前参院幹事長（61）は「離党勧告」、下村博文元政調会長（69）、西村康稔前経産相（61）は「党員資格の停止」、高木毅前国対委員長（68）、松野博一前官房長官（61）、萩生田光一前政調会長（60）は揃って「党の役職停止」か「非公認」を検討、などと報じているが、そんな中、塩谷氏が処分を不服として弁明書を提出することが分かった――と、3日付のFNNが独自ニュースとして報じた。