バッハIOCが粛々と進める五輪強行準備 日本の世論ガン無視
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延期されてきたＸデーが決まった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。
そんな中、来る「7.23」に向け、粛々と準備の進捗をアピールしているのがバッハ会長である。19日から始まった五輪開催準備を確認する調整委員会の冒頭で「ＩＯＣはすべての人たちのために安全な形で大会を運営することに完全に注力している」と宣言。ＩＯＣが各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）の医療スタッフを日本へ追加派遣すると表明した。「日本国民の安全を守るためです」と“安心安全”な東京五輪の開催を印象付けていた。
「ただ医療スタッフを増やすだけでは意味がない。病床やコロナ患者に必要な医療機器の確保も必要不可欠。ＩＯＣはそこまで『面倒』を見てくれない。ワクチンにしてもそうです。ＩＯＣが日本の代表選手や関係者に無償提供することで“優先接種”が決まった。高齢者への接種が遅れている中で、選手団の接種は６月にも始まる。選手に向けられるアスリート優遇の批判は頭にないのでしょう。五輪強行のためのアリバイづくりに邁進している印象が拭えない」（競技団体関係者）
