Jリーグの複数クラブが国税局から申告漏れを指摘されていた…スポーツ報知が報じる
サッカーのJリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが分かったと、10日のスポーツ報知が報じた。
記事によると、主にクラブ側が負担している外国人選手の報酬に課される納税をめぐり、所得税だけが適用される税率の低い「非居住者」か、それとも所得税や住民税なども含む「居住者」か--の扱いについて、契約内容と居住の実態が合っていないケースが複数みられたという。
当局は修正申告の必要性を指摘したもようで、Jリーグも、J1~3の全60クラブに対し、適切な納税を行うよう通達を出したという。
スポーツ報知の取材に対し、Jリーグは「一部税務申告に対して見解の相違があったことは聞いております。本件にかかわらず、適切な税務対応を引き続き呼びかけていきます」とコメントしているという。