(61)水際対策には多額の税金が…指定14カ国に定められたルールに「もう一つの利権」が見え隠れ
岸田政権が今年3月から新型コロナ水際対策を緩和し始めた背景に、産業界や学校業界の影響力があったのは間違いない。産業界は実習生ら低賃金の外国人労働者、日本語学校をはじめとする学校業界は留学生の早期受け入れ再開を望み、政府・与党への陳情を展開していた。
その一方で世論には対…
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