国民の要望は1％なのに…自民総裁候補9人がTVジャックし「選択的夫婦別姓」論戦のアホらしさ
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《そんな議論を今やる必要ある？》《能登半島沖地震の災害復興、物価高対策など優先すべき課題は他にあるのではないか》――。
SNS上でこんな批判的な意見が飛び交っているのが、12日夜に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」。27日投開票の自民党総裁選に立候補した9人が出演したのだが、「選択的夫婦別姓」の制度導入について賛否を示しつつ討論する場面が長くみられたからだ。
同制度は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認めるもの。法制審議会（法相の諮問機関）は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申。最高裁も「夫婦は同姓」とする民法の規定は合憲との判断を示しつつも、導入に向けた国会議論を求めている。
しかし、自民党内では「家族の一体感が失われる」などとして議論が先送りされてきた経緯があり、過去の総裁選でもたびたび取り上げられてきた。
この日の番組では、小泉進次郎元環境相（43）が「議論を続けて30年、もう決着の時だと思いますね。選びたいという方に対して選ぶ選択肢を増やす社会を作る」と踏み込み、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）がそれぞれ賛意を示す一方、反対姿勢を見せたのは、「婚姻前の氏を通称として使える範囲を広げるための活動を続けてきました。婚姻前の氏をちゃんと使える、その環境を整える義務を課す法律案を出しております」とした高市早苗経済安全保障担当相（63）のほか、林芳正官房長官（63）、加藤勝信元官房長官（68）、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）の4人だった。
