「被害者救済法」の本質的な無理(2)露骨な政教分離違反にならないか
旧統一教会の「被害者」を救済する立法の政府案の骨子が示された。「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」についてである。
それは、信者に借金をさせたり、土地・建物を売ってまで寄付することを「要求」する行為を禁止することで、事実上の「上限規制」を設ける方向だという。
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