鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大准教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
米大リーグの懸念は「ウクライナ問題」より物価上昇 娯楽費や遊興費の見直しも…
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ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ問題を巡ってドイツ首相のショルツと会談した後に、記者会見でウクライナ国境からの部隊の撤収を加速させるかは状況次第であると語ったことは、米欧との交渉を有利に進めようとする揺さぶりを示すものだった。
一方、米国大統領のバイデンが「ロシアが侵攻するまでは外交の可能性がある」と眉根を寄せつつ演説する様子は、外交での解決を呼びかけつつも状況の打開の糸口が見えない現状への焦りを表すかのようでもある。
確かに、旧ソ連の衛星国であった中欧・東欧諸国や、天然ガスなどのエネルギー調達の面でロシアに大きく依存する西欧諸国にとって、ウクライナ問題がもたらす緊張関係は、安全保障の点でも経済活動の点でも大きな問題となる。
そこへいくとウクライナとは地理的に遠く、エネルギー調達におけるロシアへの依存度の高くない米国、特に株式市場関係者にとって、ウクライナ情勢は重要な問題ながら切迫した課題ではないというのが実情だ。
■市場関係者は楽観
