セレブエリア麻布十番で道路冠水…ゲリラ豪雨の水害リスクは都心の不動産価格にどう影響?
都心の場合、低地であってもマンションが多いことから、住宅への被害はそれほど多くないことも影響している。
「今回のケースと違いますが、東日本大震災の際、津波が来る可能性のある海岸から近いエリアの不動産取引はいったん止まりました。しかし、環境のよさから、数年後には人気を取り戻しています。ハザードマップだけだと実際の状況がイメージしづらいですが、津波発生のシミュレーション動画で津波が短時間でやってくるのを見て、住むことを諦める方もいるようです」(長谷川高氏)
水害の可能性が高いエリアで戸建て販売を行わない不動産会社まであるという。
■内陸だからと油断しない
「水害は地震による津波のほか、河川氾濫、土砂災害、排水機能を超えたことによる冠水被害などが想定されますが、線状降水帯による局地的豪雨が頻発する昨今、内陸だからと安心できない状況になっています」(長谷川高氏)
事前にハザードマップを調べるなり、家選びの際は自然災害のリスクを十分考慮すべき時代になった。