岸田首相の朝令暮改の背景 法治主義を破壊した安倍政治の負の遺産
宗教法人の解散命令を裁判所に請求する理由について、岸田文雄首相は、10月18日の衆院予算委員会で「民法(上)の不法行為は『入らない』(つまり刑法上の『犯罪だけ』だ)」と断言した。ところが、翌19日の参院予算委員会で、首相は、「民法(上)の不法行為も『入り得る』」と答弁を変更した…
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