還流トップ級議員が個人パーティー収入の裏金化をシレッと「自白」…自民で過少記載が横行か
悪あがきに過ぎない。安倍派の池田佳隆衆院議員が政治資金収支報告書を訂正。新たに総額約4800万円の収入を計上した。
池田氏は2022年までの5年間に派閥から計4000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがあり、その額は派内トップ級。つじつま合わせの訂正とみられる。
裏金を自ら申告し、東京地検特捜部の“お目こぼし”を期待したのかもしれないが、何を今さらだ。泥棒が盗品を返しても法的には罪が消えないのと同様、裏金疑惑は消せやしない。
見過ごせないのは訂正が裏金の還流分に限らないこと。21、22年に地元・名古屋市で開いた個人の政治資金パーティーの収入も、計約1200万円増額。シレッと「過少記載」を認めたわけだ。
金額の多寡はあれど、議員辞職に追い込まれた薗浦健太郎元衆院議員と変わらない。麻生派だった薗浦はパーティー収入など計4000万円超を記載せず、裏金化。政治資金規正法違反(虚偽記載など)で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が確定している。
「21年9月に薗浦氏を刑事告発した時点で判明していたパーティー収入の過少記載は162万円に過ぎません。その後、検察の捜査で4000万円超まで積み上がりましたが、“自白”した池田氏もまだ過少記載を隠していても不思議ではないのです」(神戸学院大教授の上脇博之氏)
多額の過少記載は14年に小渕優子選対委員長(茂木派)の事務所でも発覚。複数の関連政治団体間での架空の資金移動や、収支の過少記載で裏金づくり。特捜部の捜査で虚偽記載額は2億円を超え、元秘書2人が在宅起訴された。
「自民党内は所属派閥を問わず『派閥がやるなら俺たちも』の感覚で、裏金づくりのため、議員個人のパーティー収入などの過少記載が横行している疑いすらある。今の自民に税金から数百億円単位の政党交付金を受け取る資格ナシ。約30年前の交付金導入に『泥棒に追い銭になる』と警告したのは金丸信・副総裁です。金権政治のど真ん中にいたからこそ理解できた『戒め』は今なお生きています」(上脇博之氏)
過少記載による裏金を薗浦氏は遊興費に、小渕事務所は後援者向けの観劇会や慶弔費などに、それぞれ充てていた。池田氏は何に使ったのか、しっかり説明すべきだ。