東京五輪関係者が気をもむ「延期とカネ」の結末と国民感情
「それは今、想像したくないですね」
ある五輪関係者がこう言ったのは、1年延期された東京五輪の「結末」だ。
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が、ドイツ紙「ウェルト」(電子版)のインタビューで、開催延期に伴う追加費用の負担を想定していることを示唆した。それを受けて大会組織委員会は13日、「IOC、東京都、国、関係者と(負担の)協議を進めていきたい」とのコメントを出した。
これまで報じられている通り、五輪開催が1年延期になったことで、競技場や選手村など、五輪関連施設の維持、管理、修理のほか、組織委員会職員の人件費、選手強化費も1年余分にかかる。その追加経費は3000億円とも5000億円とも、中には1兆円でも足りないという声もある。
新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済は疲弊し、国は当分の間、感染防止と補償に追われる。そんな中でも麻生財務相は2日、延期に必要な予算の確保に関し、「きちんと対応しなければならないことは確かだ。全力を挙げる」と語った。