70社8000人が使用中「肩凝り・腰痛対策アプリ」の仕組みと効果
従業員の「肩凝り・腰痛」などの不調が、企業に大きな損失を与えている──。そんな視点から企業の生産性向上を目的とした肩凝り・腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」を提供するのは、ヘルステック企業のバックテック（本社・京都府）。上場企業を中心に約70社、約8000人の従業員が利用している。
アプリ画面には、URLから接続（Webアプリ）する。どんな使い方をするのか。同社の福谷直人代表取締役が言う。「サービスの流れとして、まず利用者が体の不調で困っていることを、当社に登録されているセラピスト（専門家）にオンライン面談かテキストで相談します。そして、その利用者の相談内容に合わせて、日常でどんな対策をとったらいいのかリストがあげられます。ストレッチや瞑想プログラムなどの医学的なエビデンスに基づいた対策動画も多数提供されます。その間も、セラピストとチャットで相談のやりとりが可能です」
セラピストとして登録されているのは、理学療法士、作業療法士、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、臨床心理士などの国家資格を持つ専門家が300人ほどいるという。相談内容も肩凝り、腰痛、膝痛、股関節痛などの整形外科領域の悩みだけでなく、「ストレス（人間関係など）」や「睡眠の悩み」など心身にあわせた悩みに対応してくれる。
利用者が相談内容を入力すると、それに適したセラピストの候補者が絞られる。利用者は自分の希望するセラピストのスケジュールに合わせて予約をするか、もしくは自分の都合のいい日時に対応できるセラピストにお願いする。
相談に応じた対策のアドバイスの他にも、利用者の現状の健康度と同世代の平均的な健康度をレーダーチャートで比較した「健康度チェック」、普段の生活を記録して「痛み」と「活動」の状態を把握する「活動量の記録/可視化」の機能なども利用することができるプランもある。
では、これらのサービスを活用することで、どれくらい従業員の生産性向上が期待できるのか。「生産性を導く方法には、仕事の量と質、それに症状の出現頻度などをアンケートベースで表して出す国際的な算式があります。それによって得られる効果は、従業員1人当たり『月5.7万円』の生産性向上が示されています。また、うつリスク軽減率は23％です」
同社と産業医科大学の共同研究によると、新型コロナの流行による生産性損額は以前に比べて2～3倍拡大。特に在宅勤務の高ストレス（心の不調）に連動して、従業員の体の不調は2～4倍発症しやすい状態という。
