政治資金規正法改正ホントにヤル気あるのか?自民、維新、立憲が互いに批判展開の泥仕合
結局、中途半端な改革に終わるのではないか。
自民党の裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案を巡る論戦が、衆院政治改革特別委員会で本格化している。焦点は、裏金を根本から断ち切る改革を実現できるか否かだが、自民党に日本維新の会、立憲民主党それぞれが互いの批判を展開し、泥仕合の様相である。
■自民党は「奇数はダメ」
ヤル気のなさが際立つのは自民党だ。パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう、公明党や維新が求めているのに、自民党は「10万円超」に執着している。23日の特別委で立憲の柚木道義議員に「なぜ5万円はダメで10万円はいいのか」と問われると、自民党案提案者の藤井比早之議員は「10万円はキリが良く分かりやすい」と説明。5万円だとキリが悪いと言わんばかりで、意味不明だ。
「自民党は『奇数ではダメ』と考えているようです。パー券は通常1枚2万円ですから、3枚売れば6万円となり『5万円』の基準を超え、公開の対象になってしまう。だから、彼らからしたら偶数でないと都合が悪いわけです。かといって、『6万円超』『8万円超』ではキリが悪い。『10万円超』が最も据わりが良いということです」(官邸事情通)