緊急事態宣言下で政府は「人流」を抑えるとして、外出自粛や飲食店の時短を国民に強いた。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は先月25日、緊急事態宣言解除後も、人流増を防ぐために密集防止や会食制限を訴えた。しかも、日本の国民の大半がオリンピック前にワクチン接種するのは絶望視されている。
オリンピック時の入国規制緩和が感染爆発を招く最大のリスクなのは明白だ。感染拡大中の「GoToトラベル」継続で、菅義偉首相は「『トラベル』が(感染の)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と強弁した。オリンピック後に同じセリフを口にすることは許されない。