医療費削減のカギに ジェネリックの普及を阻む“しがらみ”

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 国民医療費が急増する中、「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は組合員が使用する薬の8割を後発医薬品(ジェネリック)に替えれば、医療費は500億円削減できるとする試算を発表した。協会けんぽは中小企業の従業員約3900万人が加盟する健康保険組合。

「2016年度の決算で、医療費の9兆円の出資のうち保険料と税金で賄った給付金は約5兆円。そのうちジェネリックの使用割合は65.9%でした(院内処方も含む)。政府目標の80%になれば500億円、100%では1133億円から1412億円の削減が見込まれます」(同企画グループ)

 現在、わが国の医療費は42兆3644億円(15年度)と、前年比で3.8%増加、10年前に比べると約30%も増加している。医療費の中で約8兆円が薬剤費。ジェネリック医薬品は、新薬の特許終了後に開発された新薬と同じ有効成分を含む医薬品で、価格は新薬の50~70%安い薬だ。

 厚労省は急増する医療費を抑制するため、15年6月の閣議で18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に、ジェネリックの普及率を80%以上にする数量シェア目標を決定した。

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