医療費削減のカギに ジェネリックの普及を阻む“しがらみ”
日本ジェネリック製薬協会によれば、17年度のジェネリック医薬品の数量シェアは69.9%(前年65.5%)。大手企業の従業員1606万人が加入する健康保険組合では、18年1月時点で74.1%(調剤ベース)にまで普及。20年度までの政府目標値80%の達成に近づいている。医療費削減の政府のロードマップは順調に進んでいるように思えるが、医薬品業界の専門誌編集長が問題を投げかける。
「欧米諸国ではジェネリックの使用は90%を超えています。日本も世界標準に近づいたといえますが、問題は職種別の使用割合や患者により差があることです」
これは協会けんぽの分析でも指摘されたことだ。
「医者や看護師ら医療業者の使用割合は6割程度。重い病気の患者や、医療費の高い患者に医者はブランド品を使う傾向が強いんです」(同編集長)
医療費を削減する方向は官民とも徐々に浸透してきてはいるが、医療コンサルタントの吉川佳秀氏もこんな指摘をする。「若い医者は積極的にジェネリックを患者にすすめますが、年配の医者ほど使いません。医薬品メーカーとの付き合いや、MRの接待など、メーカー寄りの新薬を使うケースが多いんです」
ジェネリックの使用は患者の自己負担の軽減に寄与する。まずは患者から医師へジェネリックを使う意思表示を広めたい。