自民・安倍派会計担当者が「還流、事務総長に報告」証言…裏金9000万円超の議員も
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流(キックバック)させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわかった。
7日の読売新聞が報じた。
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キックバックしていた金は政治資金収支報告書に記載されず裏金になったとみられており、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)での立件を視野に捜査している特捜部は、安倍派の歴代事務総長らへの聴取を検討している。
同法の公訴時効(5年)にかからない2018年以降に安倍派の事務総長を務めたのは、古い順から下村元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相。22年8月から高木国会対策委員長が就いている。