筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、ＫＤＤＩ研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
厚労省と警察で異なる 「交通事故」の死者数は3種類ある
一方、欧米では３０日以内死者数が一般的で、２４時間死者数は重視されていない。そのため日本の警察も、数年前から３０日以内死者数を公表するようになった。とはいえ、いままでの慣習から抜けられず、単に交通事故死と言えば、いまでも２４時間死者のことを指している。くだんの１４１８人も、２４時間死者数というわけだ。
当然ながら、３０日以内死者数のほうが大きいのだが、残念ながら月ごとの数字が公表されていない。そのため２０１９年上半期の数字は分からない。おそらく１９３０人か、それに近い数字になるはずである。
ところがどうも、そうではないらしい。年間の交通事故死者数が、人口動態と警察庁とで、大きく違っているのである。たとえば２０１９年全体の数字でみると、次のようになっている。
・人口動態調査 ４２７９人
・警視庁（２４時間） ３２１５人
・警察庁（３０日以内） ３９２０人
２４時間死者数との差は１０００人以上だし、３０日以内と比べても３５９人も違っている。つまり、事故から３０日以上経ってから亡くなるひとも、かなり大勢いるということだ。我々が普段、目にするのは警察庁の２４時間死者数なのだが、本当はそれよりずっと多く亡くなっているのである。
